デジタル化への取組み

生産性を向上させるため、建設業界における今後の課題に対応するためにDX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、以下の作業のデジタル化を導入しております。

ICT(情報通信技術)施工

建設業界の動向として建設業の労働人口の減少及び技能者の高齢化による担い手不足が問題となっています。ICT等の先端技術設備を導入する事により経験が浅くても基本的な技能を習得していれば熟練者と同等の品質及び生産性を確保できることが見込まれます。
これらを踏まえ、香川県ICT活用工事試行要領をもとにICT施工を導入しています。

ICT施工のメリット
●施工効率の向上が期待できる。
●施工精度の向上が期待できる。
●安全性の向上が期待できる。
●細かい作業が一挙に省ける。
●人員削減が可能となる。
●環境負荷が低減できる。
●技術評価値の見える化が図れる。
●工期を短縮することができる。

ICT施工のデメリット
●無線通信が届かない環境や、遮蔽物の多い環境では利用が難しい。
●PCやハードディスクなど、ソフトウェアやデータ運用関連の設備投資が必要になる。
●システムダウンすると作業が止まる。
●ICT施工が効率化につながる工程ばかりではない。

建設キャリアアップシステム(CCUS)

建設キャリアアップシステムは、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者がまちがいなく本人であることを確認したうえでシステムに登録し、IDが付与されたICカードを交付され、ICカードが本人を証明する機能を担っており、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積されると同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。
こうして蓄積された情報を元に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、さらには人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにすることを目指します。

建退共電子申請化

建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
建退共の掛金納付方式に、従来の「証紙貼付方式」に加え、「電子申請方式」も追加されました。
この建退共電子申請と建設キャリアアップシステムを連携することにより、建設キャリアアップシステムで蓄積される就業履歴をデータを掛金充当に活用し、退職金給付の徹底と事務の効率化につなげることが可能となります。

電子マニフェスト

電子マニフェスト制度は、紙で提出しているマニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りし、スムーズかつ効率的な運用と管理を実現するものです。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。

紙マニフェストから電子マニフェストに移行した場合、事務処理時間、費用が大幅に削減されるほか、情報処理センターでマニフェストが保管される、報告が不要など多くのメリットがあります。

LGWAN-ASP(情報共有システム)

LGWAN-ASP(情報共有システム)とは、府省、地方公共団体、公益法人、民間企業等がASP(アプリケーションサービスプロバイダ)として、LGWAN(総合行政ネットワーク)を通じて、サービス利用者である地方公共団体に各種行政事務サービスになります。
平成14年度に登録が始まり、15年度から本格的なサービスが開始されました。多くのサービスが提供され、地方公共団体において利用されています。

LGWAN-ASP導入のメリットは、以下のようになります。

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